一般社団法人 日本有機農産物協会(Japan Organic Products Association)

活動内容

Service

セミナー(勉強会・研究会)の開催

農産物物流は、農産物の鮮度を維持し、最適な条件で消費者に届ける重要な機能です。それは単なる商品ではなく、生産者の思いを届ける仕組みでもあります。当協会では、この機能向上に注力し、有機農産物を効率的かつ最適な方法で届ける仕組みを研究活動として、定期的にセミナーを開催しています。学識者や専門家などを講師に招き、有機農産物の生産・流通の課題を提起し、改善のために協議を行っています。

セミナーイメージ画像

ロジステック・シェアリングの実現

有機農業の生産者は国内各地に点在しており、また、中小規模栽培が多いため、集荷・出荷物流が小ロットで非効率です。効率的な物流を実現するための組織や加工・調製貯蔵施設の共有など、産地から消費地への物流、または実需者である消費地での共同荷受場所・仕分け・共同配送への取り組みが遅れ、高コストになっています。これらを解決するため、会員の協力により共同物流事業を立ち上げ、小ロット物流の改善に貢献します。

ロジステック・シェアリングイメージ画像

有機農産物業界の規格・標準化による
業界全体の効率化の実現

国内には多くの有機JAS・GAP・各社独自の取り扱い基準があり、生産情報等の記録・管理は生産者の負担になっている現状があります。流通業者間で標準化を図り、共通のプラットホームで各取引先の生産情報の記録が管理できれば、生産者・流通業者共に管理が効率的になります。有機農産物流通に関する業界規格(生産情報の記録・農産物規格・ダンボールの統一など)を構築することで、有機農産物の流通の効率化を推進します。

市場規模の把握

有機農業の市場を拡大させるために、当協会のメンバーである有機農産物の生産者、卸売業、物流および実需者(小売)のネットワークや協力関係のもと、有機農業の実態や市場規模の把握を行っています。これらの正確な把握により、有機農業界全体の底上げを図っていきます。

有機農業の運営サポート

有機農業の生産者や実需者、これから参入しようとする生産者・実需者に向けて、広がりと参入が容易な環境作りを行い、有機農業に関する情報やサービスの提案を行い、運営をサポートしていきます。

活動実績

  • 農林水産省採択事業
    • 平成29年度 オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築全国推進事業物流効率化実証事業
    • 平成30年度 オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業を受託
      (オーガニックプロデューサー派遣事業)
    • 平成31年度 産地間・自治体間連携支援事業のうち自治体ネットワーク構築及び流通技術課題対応実証支援事業
    • 令和2年度 産地間・自治体間連携支援事業のうち自治体ネットワーク構築及び流通技術課題対応実証支援事業
    • 令和3年度 産地間・自治体間連携支援事業のうち自治体ネットワーク構築及び流通技術課題対応実証支援事業
    • 令和4年度 産地間・自治体間連携支援事業のうち自治体ネットワーク構築及び流通技術課題対応実証支援事業
    • 令和5年度 産地間・自治体間連携支援事業のうち自治体ネットワーク構築及び流通技術課題対応実証支援事業
    • >>流通事業事例集-生産者向け-京都府
    • >>流通事業事例集-地方公共団体-福島県
    • >>流通事業事例集-自治体職員向け-茨城県
  • 各種セミナー主催
  • 農林水産省環境農業対策課との意見交換会
  • 食品展示会
    • G20農業大臣会合(2019年)
    • G7農業大臣会会合出展(2023年)
  • 自治体採択事業
    • 群馬県令和5年度東京都内での群馬県産有機農産物・加工品の販路拡大に向けたテスト販売業務
  • オーガニックリテラシー講座 毎年開催
  • ほか

活動実績報告書

  • 令和5年度東京都内での群馬県産有機農産物・加工品の販路拡大に向けたテスト販売業務

  • 令和4年有機農業推進総合対策のうち有機農産物安定供給体制構築事業 ・産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証支援事業

  • 令和3年度有機農産物安定供給体制構築事業(産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業