有機農業推進基本法が制定され、有機農業の推進に関わる基本的な方針が設定され、有機農産物のマーケットは拡大傾向にあります。今日、有機農産物を生産する生産者や流通関係者、それを求める消費者それぞれが、元気よく持続・拡大できる生産・流通・消費の在り方、有機農業の理念に基づいたサプライチェーンの最適化が必要とされています。

有機農産物は一定の消費者ニーズがあり、生産者にも強い関心があるにも関わらず、マーケットが大きく広がりにくいという状況にあります。その要因の一つである流通や生産に関わる課題を解決すべく、我々、有機農産物の流通事業関係者が集まり、「日本有機農産物協会」を結成しました。

これまで協会では、受入規格や栽培履歴フォーマットの統一、有機農産物の物量とそれに伴う物流の課題などについて議論してきました。特に農産物の物流に関しては、生産者と流通関係者・実需者が膝を合わせ、課題解決に向けたプロジェクトを立ち上げ、実証する必要があると痛感したことから、農林水産省の「平成29年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（全国推進事業）」を採択し、物流効率化のためのモデル実証に取り組みました。このモデル実証は12社が参画したプロジェクトです。さらに「平成30年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（オーガニックプロデューサー派遣事業）」を採択し、全国のオーガニックビジネス拠点における生産・流通拡大に向け、鋭意取り組みを実施しました。

このような経緯の中、当協会の活動を広げ、有機農業の推進に関する基本的な方針にも対応し、更なる有機農業の普及と発展を推進するため「社団法人化」しました。