２０２０国産有機サポーターズ活動事例集12
※本記事はオーガニックBtoCサイトより移管した記事になります。
- 国産有機サポーターズ活動事例集12
イトーヨーカドー株式会社セブン＆アイHLDGS．
コーポレートコミュニケーション本部 広報センター 水野敬史さん
株式会社イトーヨーカ堂
マルシェ部 青果担当ＭＤマネージャー 久留原昌彦さん
【イトーヨーカドーとは】
1920年創業、2020年で100周年を迎えたスーパーマーケット。関東を中心に展開しており、130以上ある店舗の半数以上が首都圏（一都三県）にあります。ちなみに、スーパーの名前は「イトーヨーカドー」、運営している会社は「株式会社イトーヨーカ堂」と、少し表記が異なるそうです。
店舗から出される販売期限切れの食品などを堆肥へリサイクル。
その良質な堆肥を使って地域の農家の方々に教わりながら野菜を育て、
できた野菜は輸送コストをできるだけかけずに地元のイトーヨーカドーの店頭へ。
目指したのは、日本初の本格的な環境循環型農業です。
| 『顔の見える食品。』『顔の見える食品。』は、イトーヨーカドーのプライベートブランド。「野菜」・「果物」・「お肉」・「たまご」・「お魚」・「お米」・「加工品」と、多彩なカテゴリーで展開しており、以下の「五つの約束」を守っています。一、日本の農業・畜産業・漁業のお手伝いをしたい。 ～国産の農・畜・水産物に限定して取り扱います。一、いい食品はいい環境から。 ～いい環境で安心・安全とおいしさにこだわる生産者の方を、全国をまわって厳選します。一、作り手の思いを大切に。 ～ひとりひとりの生産者の方のお名前で、お客様にお届けします。一、生産者の方々をもっと身近に。 ～こだわりや人柄を、ホームページや売り場で紹介します。一、さらなる安心・安全のために。 ～農薬・医薬品抑制などの目標を掲げ、農薬や医薬品、放射性物質を継続的にチェックします。食べものを“ゴミ”でなく“資源”に もったいないことですが、食品は販売期限が切れた瞬間から“ゴミ”として扱われます。食料の約60％を海外に頼りながら、それでも大量の食べものを捨てている。それが、日本の現実です。残念ながら、イトーヨーカドーも例外ではありませんでした。しかし、販売期限が切れたばかりの食品を“資源”と見直せば、実はそこから栄養価の高い堆肥が生まれるのです。この発想のもと、2008年、富里市農業協同組合（千葉県）とともに農業生産法人「セブンファーム」を設立し、直営農場の運営をスタートしました。大切な食べものが畑の栄養となって野菜に生まれ変わり、お手頃価格でお客様のもとに届く。この誰もがうれしい笑顔のループは全国に拡大中で、現在、農場の数は13拠点にまで増えまています。セブン＆アイ・ホールディングスの一員として2021年１月末現在、137店舗を展開するイトーヨーカドー。また、所属している「セブン＆アイ・ホールディングス」は、コンビニエンスストア・総合スーパー・食品スーパー・百貨店・専門店・フードサービス・金融サービス、ITサービスなど、日本でもトップクラスの企業が集結した巨大グループです。現在、グループ全体で「GREEN CHALLENG 2050」（環境負荷低減を推進し、豊かな地球環境を未来世代に繋いでいくための様々な活動）に取り組んでおり、食の分野でいえば、環境に配慮した農業を実践・推進していくことでSDGsに貢献しています。また、SDGsに加え、有機JASの啓蒙活動にも注力していきたいとのこと。生活者の日々の食卓を支える存在であるスーパーが、SDGsや有機農業に本気で取り組んでいくことの影響力は大きいことでしょう。今後の展開から目が離せません。 |      |
■ ホームページ：https://www.itoyokado.co.jp/
■ ネットスーパー：https://www.iy-net.jp/ （※配達できない地域もあり）
■ セブン＆アイ ネット通販：https://www.omni7.jp/top