お知らせ
Information
-
2019/11/1
12月8日は有機農業の日（オーガニックデイ）
12月8日は土と緑を愛する日、「有機農業の日」です。
日本の有機農業は日本の未来に欠かせないたいせつなモノ。
「有機農業の日」事務局ではフォトコンテストを実施しています。
自慢のフォトを応募してみてはいかがですか。詳細についてはこちらからご覧ください。
-
2019/11/1
懇親交流会のご案内
第2回公開セミナー終了後、有機農産物業界のネットワークづくりや
参加者同士の名刺交換の場として交流懇親会を行います。
参加ご希望の方は事前にお電話またはメールにてお申込みください。第2回公開セミナー（同日・同会場にて開催）と併せてお申込みください。
日時：2019年11月27日（水）17：30～19：30
会場：TKP東京駅前会議室カンファレンスルーム2
東京都中央区日本橋3-5-13 三義ビル2F
アクセスはこちらからご覧ください。会費：1名様 ￥3,800(税込）
定員：50名（先着順）※定員に達し次第申込を締め切らせて頂きます。
申込期限：2019年11月21日（木）17：00
申込先： TEL：03-6863-3337 MAIL：info@j-organic.jp
会費につきましては申込の上、事前のお振込みをお願いしております。
お振込手数料はお客様ご負担となります。振込先：一般社団法人日本有機農産物協会
三井住友銀行 池袋東口支店（671） 普通9011178 -
2019/11/1
第2回公開セミナー開催
「東京オリンピック・パラリンピック食材調達基準からみた有機JAS認証の課題と今後」をテーマに、第2回公開セミナーを下記の日程で開催いたします。
2020東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準として、GAP認証が基礎基準となり有機農産物が推奨基準となりました。今後の有機農産物のさらなる拡大を図るため、現在の認証制度の課題を整理し、生産・流通業界から新たな認証の仕組みを提案するセミナーを開催します。
今回のセミナーでは、４名の講師を招き、セミナーのテーマに基づきそれぞれの分野における取組みについて講義いたします。
講演1 「有機農業の最近の施策動向について
―農林水産省令和２年度概算要求の示すもの―」
農林水産省生産局農業環境対策課 課長補佐 嶋田光雄氏
講演2 「生産者から見たGAP認証と有機JAS認証」
有限会社吉水農園 代表取締役 吉水 孝道氏
講演3 「有機JAS認証機関から見たGAP認証と有機JAS認証」
特定非営利活動法人日本オーガニック＆ナチュラルフーズ協会 理事長 髙橋 勉氏
講演4 「SDGｓと有機農業―持続可能性を目指す認証システム」
一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会 代表理事 山口 真奈美氏
セミナー終了後、懇親交流会を開催します。軽食とドリンクをご用意しています。セミナーと合わせてお申込みください。 （事前登録制・会費制）
名称：第2回公開セミナー
日時：2019年11月27日（水）13：30~17：00（受付開始13：00～）
場所：TKP東京駅前会議室 カンファレンスルーム１
東京都中央区日本橋3－5－13 三義ビル2F
アクセスはこちらをご覧ください。
参加費：3,000円（会員2,000円）
定員： 60名（先着順）
※定員に達し次第申込を締め切らせて頂きます。
申込方法：お電話またはメールにてお申込みください。
右下の「申し込む」ボタンからもお申込みいただけます。
お申込み後、下記の振込先へお振込みをお願い致します。
内容： 当日のプログラムなど詳細はこちらからもご覧いただけます。
お振込み手数料はご負担ください。
申込期限：2019年11月21日（木）17：00
振込先：一般社団法人日本有機農産物協会
三井住友銀行 池袋東口支店（671） 普通9011178
協会について
About us
コンセプト
Concept
有機農業はすべての命と共に生き、
いのち響きあう豊かな自然をつくると共に、
人や社会に対してもやさしい有機的なつながりを広げ、
調和と多様性を実現するものです。
この有機農業と生産者・流通関係者・消費者と共に
持続拡大できるサプライチェーンの最適化を実現するために
問題解決にあたり、事業発展を目指しつつ
有機農産物の生産・流通拡大を目指すことを目的としています。
取り組み
Efforts
有機農業推進基本法が制定され、有機農業の推進に関わる基本的な方針が設定され、有機農産物のマーケットは拡大傾向にあります。今日、有機農産物を生産する生産者や流通関係者、それを求める消費者それぞれが、元気よく持続・拡大できる生産・流通・消費の在り方、有機農業の理念に基づいたサプライチェーンの最適化が必要とされています。
有機農産物は一定の消費者ニーズがあり、生産者にも強い関心があるにも関わらず、マーケットが大きく広がりにくいという状況にあります。その要因の一つである流通や生産に関わる課題を解決すべく、我々、有機農産物の流通事業関係者が集まり、「日本有機農産物協会」を結成しました。
これまで協会では、受入規格や栽培履歴フォーマットの統一、有機農産物の物量とそれに伴う物流の課題などについて議論してきました。特に農産物の物流に関しては、生産者と流通関係者・実需者が膝を合わせ、課題解決に向けたプロジェクトを立ち上げ、実証する必要があると痛感したことから、農林水産省の「平成29年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（全国推進事業）」を採択し、物流効率化のためのモデル実証に取り組みました。このモデル実証は12社が参画したプロジェクトです。さらに「平成30年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（オーガニックプロデューサー派遣事業）」を採択し、全国のオーガニックビジネス拠点における生産・流通拡大に向け、鋭意取り組みを実施しました。
このような経緯の中、当協会の活動を広げ、有機農業の推進に関する基本的な方針にも対応し、更なる有機農業の普及と発展を推進するため「社団法人化」しました。
活動内容
Service
-
セミナー（勉強会・研究会）の開催
農産物物流は、農産物の鮮度を維持し、最適な条件で消費者に届ける重要な機能です。それは単なる商品ではなく、生産者の思いを届ける仕組みでもあります。当協会では、この機能向上に注力し、有機農産物を効率的かつ最適な方法で届ける仕組みを研究活動として、定期的にセミナーを開催しています。学識者や専門家などを講師に招き、有機農産物の生産・流通の課題を提起し、改善のために協議を行っています。
セミナーをみる（準備中） -
ロジステック・シェアリングの実現
有機農業の生産者は国内各地に点在しており、また、中小規模栽培が多いため、集荷・出荷物流が小ロットで非効率です。効率的な物流を実現するための組織や加工・調製貯蔵施設の共有など、産地から消費地への物流、または実需者である消費地での共同荷受場所・仕分け・共同配送への取り組みが遅れ、高コストになっています。これらを解決するため、会員の協力により共同物流事業を立ち上げ、小ロット物流の改善に貢献します。
-
有機農産物業界の標準化の構築
国内には多くの認証制度があり、その記録・管理は生産者の負担になっています。流通業者間で標準化を図り、共通のプラットフォームで各取引先の認証制度が管理できれば、生産者・流通業者ともに管理が効率的になります。有機農産物流通に関する業界規格を構築することで、有機農産物の流通の効率化を推進していきます。
-
市場規模の把握
有機農業の市場を拡大させるために、当協会のメンバーである有機農産物の生産者、卸売業、物流および実需者（小売）のネットワークや協力関係のもと、有機農業の実態や市場規模の把握を行っています。これらの正確な把握により、有機農業界全体の底上げを図っていきます。
-
有機農業の運営サポート
有機農業の生産者や実需者に向けて、有機農業に関する情報やサービスの提案を行い運営をサポートしています。
活動実績
Results of Activities
-
2018-19
平成30年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業
（オーガニックプロデューサー派遣事業）の実績
日本オーガニック・エコ農産物物流協議会は、農林水産省の「平成30年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（オーガニックプロデューサー派遣事業）」を活用し、2018年4月から2019年3月までの期間、対象となる全国のオーガニックビジネス拠点（21拠点）に対し、有機農業の面積拡大の阻害要因として考えられる６項目を中心にアンケート調査を実施した上で、拠点が抱える具体的な課題解決のため、オーガニックプロデューサーを選任し派遣する取り組みを行いました。有機農業の一層の拡大を図るため、主に、有機農産物の生産・流通の拡大に向けたアドバイスを行いました。詳しい活動内容はこちらをご覧ください。 -
2017-18
平成29年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業
（全国推進事業）の実績
日本オーガニック・エコ農産物物流協議会は、農林水産省の「平成29年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（全国推進事業）のうち物流効率化実証事業」を活用し、有機農産物流通事業者の課題解決に向けたモデル実証プロジェクトを実施しました。小口での流通が中心の有機農産物物流の物流課題を洗い出し、生産地から流通事業者の物流センターまでの物流コストを２割削減することを目標に活動を行いました。生産地からの物流便を集約、共同化するとともに、地域の複数生産者が利用できる集荷センターを創設するなど、有機農産物にかかる物流コスト削減の実証実験を島根県と青森県で実施しました。詳しい活動内容はこちらをご覧ください。
協会メンバー
Member
-
「有機農産物流通」を構成している有機農産物の生産団体、卸売業、物流企業、メーカーおよび実需者（小売業）を「正会員」とします。
メンバーをみる -
協会の趣旨に賛同し、有機農産物流通を支援する立場にある省庁・地方自治体・学会・研究者を「特別会員」とします。
事業の実証場所の提供や会員紹介・補助制度を紹介することで協会の活動を支援して頂ける会員をさします。
メンバーをみる（準備中） -
協会の趣旨に賛同して頂ける団体・法人は「賛助会員」とします。業態・業種に限らず、広く協会の発展を推し進めて頂ける会員をさします。
メンバーをみる
発起人
Founder
一般社団法人 日本有機農産物協会の発起人については
こちらをご覧ください。
お問い合わせ
Contact
当協会へのお問い合わせは、電話または問合せフォームに必要事項を入力のうえご送付ください。
折り返しご連絡をさせていただきます。
お問合せの内容によっては、お時間をいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
TEL. 03-6863-3337