お知らせ
Information
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2022年10月13日
今年度も2022年11月より「一般社団法人 日本有機農産物協会」では、事業者のオーガニックリテラシーを向上させることを目的に講座を開催致します。
オーガニック食品の流通に関わる「生協・スーパーマーケット・専門店のバイヤー、スーパーバイザー、スーパーマーケット・小売店・専門店の店舗責任者、売り場担当者、流通関係者（サプライヤー）の営業担当者などを対象としたセールススキルの向上」に役立つセミナーとなります。
講師は国内の有機農業の知見がある研究者をはじめ事業家として活躍している専門家が担当いたします。
ぜひ皆さまのご参加お待ちしております。
申込みは下記よりお願い致します。
https://j-organic.jp/course/ -
2022年9月7日
【自治体向けオーガニックセミナーのお知らせ】
■テーマ「 有機農業の生産・販売促進 」自治体職員の方々向けセミナーで、
令和4年度は自治体の方々のノウハウ共有・交流の機会を提供いたします。日 時：令和４年９月16日（金） 13:30～16:00
場 所：オンライン開催＋会場（東京都立産業貿易センター））
場所：オンライン開催＋オーガニックライスタイル会場からリアル開催※会場 東京都立産業貿易センター 浜松町館 2F・3F・4F・5F
https://www.sanbo.metro.tokyo.lg.jp/hamamatsucho/access/議 事：
司会：一般社団法人 日本有機農産物協会
（１）農林水産省挨拶 ※13:30～13:35 【挨拶者：農業環境対策課】
（２）有機農業の拡大に向けた施策等の動向（仮）※13:35～14:15 【農林水産省】
【説明者：】
（３）有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク会員からの挨拶（ビデオメッセージ）
①栃木県小山市※14:15～14:20 【御挨拶者：浅野(あさの) 正富(まさとみ) 市長 様】
②福岡県うきは市※14:20～14:25 【御挨拶者：髙(たか)木(き) 典(のり)雄(お) 市長 様】
（４）事例共有セミナー
①株式会社きじま※14:25～14:40 【御説明者：杵島 様】
②新潟県佐渡市※14:40～15:10 【御説明者：佐渡市 様】
③島根県浜田市※15:10～15:40 【御説明者：浜田市 様】
（５）質疑応答・参加自治体からのコメント※15:40～15:59
（６）次回以降の予定について※15:59～16:00
申込みは下記よりお願い致します。
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2022年7月8日
有機農作物を生産する農業者の皆様と取り扱いをされる卸会社・小売会社の方々のセミナー・商談会を対面で行います。また農林水産省令和3年度有機農業推進総合対策緊急事業の有機農産物新規取扱支援の補助（https://myfarm.co.jp/organic-market-expansion/）説明会も行います。
開催日時：8月19日13時（会場入場可能）13時半～18時
開催内容：13時30分～15時00分 西辻 一真（株式会社マイファーム代表取締役）
「これからの農業の未来図 ～2050年までを一緒に冒険～」
15時15分～15時45分 補助事業説明会
16時00分～18時00分 ハイブリッド商談会
開催場所：札幌静修高校内会議室 https://www.sapporoseishu.ed.jp/
申込締め切り日：2022年8月18日まで
協会について
About us
コンセプト
Concept
有機農業はすべての命と共に生き、
いのち響きあう豊かな自然をつくると共に、
人や社会に対してもやさしい有機的なつながりを広げ、
調和と多様性を実現するものです。
この有機農業と生産者・流通関係者・消費者と共に
持続拡大できるサプライチェーンの最適化を実現するために
問題解決にあたり、事業発展を目指しつつ
有機農産物の生産・流通拡大を目指すことを目的としています。
取り組み
Efforts
有機農業推進基本法が制定され、有機農業の推進に関わる基本的な方針が設定され、有機農産物のマーケットは拡大傾向にあります。今日、有機農産物を生産する生産者や流通関係者、それを求める消費者それぞれが、元気よく持続・拡大できる生産・流通・消費の在り方、有機農業の理念に基づいたサプライチェーンの最適化が必要とされています。
有機農産物は一定の消費者ニーズがあり、生産者にも強い関心があるにも関わらず、マーケットが大きく広がりにくいという状況にあります。その要因の一つである流通や生産に関わる課題を解決すべく、我々、有機農産物の流通事業関係者が集まり、「日本有機農産物協会」を結成しました。
これまで協会では、受入規格や栽培履歴フォーマットの統一、有機農産物の物量とそれに伴う物流の課題などについて議論してきました。特に農産物の物流に関しては、生産者と流通関係者・実需者が膝を合わせ、課題解決に向けたプロジェクトを立ち上げ、実証する必要があると痛感したことから、農林水産省の「平成29年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（全国推進事業）」を採択し、物流効率化のためのモデル実証に取り組みました。このモデル実証は12社が参画したプロジェクトです。さらに「平成30年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（オーガニックプロデューサー派遣事業）」を採択し、全国のオーガニックビジネス拠点における生産・流通拡大に向け、鋭意取り組みを実施しました。
このような経緯の中、当協会の活動を広げ、有機農業の推進に関する基本的な方針にも対応し、更なる有機農業の普及と発展を推進するため「社団法人化」しました。
活動内容
Service
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セミナー（勉強会・研究会）の開催
農産物物流は、農産物の鮮度を維持し、最適な条件で消費者に届ける重要な機能です。それは単なる商品ではなく、生産者の思いを届ける仕組みでもあります。当協会では、この機能向上に注力し、有機農産物を効率的かつ最適な方法で届ける仕組みを研究活動として、定期的にセミナーを開催しています。学識者や専門家などを講師に招き、有機農産物の生産・流通の課題を提起し、改善のために協議を行っています。
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ロジステック・シェアリングの実現
有機農業の生産者は国内各地に点在しており、また、中小規模栽培が多いため、集荷・出荷物流が小ロットで非効率です。効率的な物流を実現するための組織や加工・調製貯蔵施設の共有など、産地から消費地への物流、または実需者である消費地での共同荷受場所・仕分け・共同配送への取り組みが遅れ、高コストになっています。これらを解決するため、会員の協力により共同物流事業を立ち上げ、小ロット物流の改善に貢献します。
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有機農産物業界の規格・標準化による業界全体の効率化の実現
国内には多くの有機JAS・GAP・各社独自の取り扱い基準があり、生産情報等の記録・管理は生産者の負担になっている現状があります。流通業者間で標準化を図り、共通のプラットホームで各取引先の生産情報の記録が管理できれば、生産者・流通業者共に管理が効率的になります。有機農産物流通に関する業界規格（生産情報の記録・農産物規格・ダンボールの統一など）を構築することで、有機農産物の流通の効率化を推進します。
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市場規模の把握
有機農業の市場を拡大させるために、当協会のメンバーである有機農産物の生産者、卸売業、物流および実需者（小売）のネットワークや協力関係のもと、有機農業の実態や市場規模の把握を行っています。これらの正確な把握により、有機農業界全体の底上げを図っていきます。
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有機農業の運営サポート
有機農業の生産者や実需者、これから参入しようとする生産者・実需者に向けて、広がりと参入が容易な環境作りを行い、有機農業に関する情報やサービスの提案を行い、運営をサポートしていきます。
活動実績
Results of Activities
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2020-21
令和2年度有機農産物安定供給体制構築事業
（産地間・自治体間連携支援事業のうち
流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業）の実績
一般社団法人日本有機農産物協会は、農林水産省の「令和２年度有機農産物安定供給体制構築事業（産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業」の取組みを通じて、オーガニックビジネス実践拠点に共通している流通課題等の実証を行いました。詳しい活動内容はこちらをご覧ください。 -
2019-20
平成31年度有機農産物安定供給体制構築事業
（産地間・自治体間連携支援事業のうち自治体間ネットワーク構築
及び流通技術課題対応実証支援事業）の実績
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2018-19
平成30年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業
（オーガニックプロデューサー派遣事業）の実績
日本オーガニック・エコ農産物物流協議会は、農林水産省の「平成30年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（オーガニックプロデューサー派遣事業）」を活用し、2018年4月から2019年3月までの期間、対象となる全国のオーガニックビジネス拠点（21拠点）に対し、有機農業の面積拡大の阻害要因として考えられる６項目を中心にアンケート調査を実施した上で、拠点が抱える具体的な課題解決のため、オーガニックプロデューサーを選任し派遣する取り組みを行いました。有機農業の一層の拡大を図るため、主に、有機農産物の生産・流通の拡大に向けたアドバイスを行いました。詳しい活動内容はこちらをご覧ください。 -
2017-18
平成29年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業
（全国推進事業）の実績
日本オーガニック・エコ農産物物流協議会は、農林水産省の「平成29年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（全国推進事業）のうち物流効率化実証事業」を活用し、有機農産物流通事業者の課題解決に向けたモデル実証プロジェクトを実施しました。小口での流通が中心の有機農産物物流の物流課題を洗い出し、生産地から流通事業者の物流センターまでの物流コストを２割削減することを目標に活動を行いました。生産地からの物流便を集約、共同化するとともに、地域の複数生産者が利用できる集荷センターを創設するなど、有機農産物にかかる物流コスト削減の実証実験を島根県と青森県で実施しました。詳しい活動内容はこちらをご覧ください。
協会メンバー
Member
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「有機農産物流通」を構成している有機農産物の生産団体、卸売業、物流企業、メーカーおよび実需者（小売業）を「正会員」とします。
メンバーをみる -
協会の趣旨に賛同し、有機農産物流通を支援する立場にある省庁・地方自治体・学会・研究者を「特別会員」とします。
事業の実証場所の提供や会員紹介・補助制度を紹介することで協会の活動を支援して頂ける会員をさします。
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協会の趣旨に賛同して頂ける団体・法人は「賛助会員」とします。業態・業種に限らず、広く協会の発展を推し進めて頂ける会員をさします。
メンバーをみる（準備中）
発起人
Founder
一般社団法人 日本有機農産物協会の発起人については
こちらをご覧ください。
お問い合わせ
Contact
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TEL. 03-4400-6579