お知らせ
Information
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日本有機農産物協会では、Ｒ4年農林水産省 有機農業推進総合対策事業のうち有機農産物安定供給体制構築事業の採択を受け、自治体によるオーガニック推進支援を行いました。活動報告につきましては以下の通りとなります。
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2023年1月4日
新春を迎え、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。
皆様には日頃より本協会の活動にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症についてはいまだ予断を許さない状況が続いておりますが、一方で、昨年は社会経済活動の正常化が進む中で、オーガニック業界においては、農林水産省が推進するみどりの食料システム戦略の流れでオーガニックビレッジ推進が各自治体で始まり、有機農産物に対する認識や社会の流れが変化してくることを感じられた1年でもありました。コロナ禍にあってライフスタイルの変化を求める生活者やウクライナ侵略や原材料の高騰による農業資材の調達の困難さにより政策とあたかもリンクするかのような出来事が起き、風を感じることができました。その中で本協会でも有機農産物の流通・普及に微力ながら貢献をすることができましたのは、ひとえに皆様のご理解と、温かなご支援があってのことであると深く感謝しております。日本有機農産物協会を代表して、改めて御礼申し上げます。
そして本年も、本協会は、皆様に一層有機農産物を身近に感じてもらい、適正価格で流通させ、生産者の経営向上に楽しんでいただけるよう、様々な取組みを進めてまいります。
本年も有機農産物を取り扱う皆様を第一に、皆様にご満足いただけるよう、活動を推進し、魅力を高め、希望ある食の未来をお届けします。
引き続き皆様からのご愛顧を賜りますよう、協会員一同、心よりお願い申し上げます。2023年1月
一般社団法人 日本有機農産物協会 代表理事 西辻一真 -
2022/12/1
【オーガニックビレッジ 全国集会開催のご案内】
12/8 （木）13:30〜16:30 Web開催
オーガニックヴィレッジ20221126
農林水産省では令和 3 年 5 月に策定した「みどりの食料システム戦略」において、2050 年までに有機農業 の取組面積を耕地面積の 25%に当たる 100 万 ha まで広げる目標を掲げています。 この目標の実現に向けて、令和 4 年度は、全国 55 市町村で有機農業の拡大に向けた取組が開始されました。 この取組状況について、市町村長から報告いただくとともに、有機農業の生産から消費に係る民間団体の先進 的な取組を紹介いただくオーガニックビレッジ全国集会を「有機農業の日(12 月 8 日)」に開催します。
お申込みは11/30（水）17:00まで
協会について
About us
コンセプト
Concept
有機農業はすべての命と共に生き、
いのち響きあう豊かな自然をつくると共に、
人や社会に対してもやさしい有機的なつながりを広げ、
調和と多様性を実現するものです。
この有機農業と生産者・流通関係者・消費者と共に
持続拡大できるサプライチェーンの最適化を実現するために
問題解決にあたり、事業発展を目指しつつ
有機農産物の生産・流通拡大を目指すことを目的としています。
取り組み
Efforts
有機農業推進基本法が制定され、有機農業の推進に関わる基本的な方針が設定され、有機農産物のマーケットは拡大傾向にあります。今日、有機農産物を生産する生産者や流通関係者、それを求める消費者それぞれが、元気よく持続・拡大できる生産・流通・消費の在り方、有機農業の理念に基づいたサプライチェーンの最適化が必要とされています。
有機農産物は一定の消費者ニーズがあり、生産者にも強い関心があるにも関わらず、マーケットが大きく広がりにくいという状況にあります。その要因の一つである流通や生産に関わる課題を解決すべく、我々、有機農産物の流通事業関係者が集まり、「日本有機農産物協会」を結成しました。
これまで協会では、受入規格や栽培履歴フォーマットの統一、有機農産物の物量とそれに伴う物流の課題などについて議論してきました。特に農産物の物流に関しては、生産者と流通関係者・実需者が膝を合わせ、課題解決に向けたプロジェクトを立ち上げ、実証する必要があると痛感したことから、農林水産省の「平成29年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（全国推進事業）」を採択し、物流効率化のためのモデル実証に取り組みました。このモデル実証は12社が参画したプロジェクトです。さらに「平成30年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（オーガニックプロデューサー派遣事業）」を採択し、全国のオーガニックビジネス拠点における生産・流通拡大に向け、鋭意取り組みを実施しました。
このような経緯の中、当協会の活動を広げ、有機農業の推進に関する基本的な方針にも対応し、更なる有機農業の普及と発展を推進するため「社団法人化」しました。
活動内容
Service
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セミナー（勉強会・研究会）の開催
農産物物流は、農産物の鮮度を維持し、最適な条件で消費者に届ける重要な機能です。それは単なる商品ではなく、生産者の思いを届ける仕組みでもあります。当協会では、この機能向上に注力し、有機農産物を効率的かつ最適な方法で届ける仕組みを研究活動として、定期的にセミナーを開催しています。学識者や専門家などを講師に招き、有機農産物の生産・流通の課題を提起し、改善のために協議を行っています。
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ロジステック・シェアリングの実現
有機農業の生産者は国内各地に点在しており、また、中小規模栽培が多いため、集荷・出荷物流が小ロットで非効率です。効率的な物流を実現するための組織や加工・調製貯蔵施設の共有など、産地から消費地への物流、または実需者である消費地での共同荷受場所・仕分け・共同配送への取り組みが遅れ、高コストになっています。これらを解決するため、会員の協力により共同物流事業を立ち上げ、小ロット物流の改善に貢献します。
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有機農産物業界の規格・標準化による業界全体の効率化の実現
国内には多くの有機JAS・GAP・各社独自の取り扱い基準があり、生産情報等の記録・管理は生産者の負担になっている現状があります。流通業者間で標準化を図り、共通のプラットホームで各取引先の生産情報の記録が管理できれば、生産者・流通業者共に管理が効率的になります。有機農産物流通に関する業界規格（生産情報の記録・農産物規格・ダンボールの統一など）を構築することで、有機農産物の流通の効率化を推進します。
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市場規模の把握
有機農業の市場を拡大させるために、当協会のメンバーである有機農産物の生産者、卸売業、物流および実需者（小売）のネットワークや協力関係のもと、有機農業の実態や市場規模の把握を行っています。これらの正確な把握により、有機農業界全体の底上げを図っていきます。
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有機農業の運営サポート
有機農業の生産者や実需者、これから参入しようとする生産者・実需者に向けて、広がりと参入が容易な環境作りを行い、有機農業に関する情報やサービスの提案を行い、運営をサポートしていきます。
活動実績
Results of Activities
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2020-21
令和2年度有機農産物安定供給体制構築事業
（産地間・自治体間連携支援事業のうち
流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業）の実績
一般社団法人日本有機農産物協会は、農林水産省の「令和２年度有機農産物安定供給体制構築事業（産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業」の取組みを通じて、オーガニックビジネス実践拠点に共通している流通課題等の実証を行いました。詳しい活動内容はこちらをご覧ください。 -
2019-20
平成31年度有機農産物安定供給体制構築事業
（産地間・自治体間連携支援事業のうち自治体間ネットワーク構築
及び流通技術課題対応実証支援事業）の実績
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2018-19
平成30年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業
（オーガニックプロデューサー派遣事業）の実績
日本オーガニック・エコ農産物物流協議会は、農林水産省の「平成30年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（オーガニックプロデューサー派遣事業）」を活用し、2018年4月から2019年3月までの期間、対象となる全国のオーガニックビジネス拠点（21拠点）に対し、有機農業の面積拡大の阻害要因として考えられる６項目を中心にアンケート調査を実施した上で、拠点が抱える具体的な課題解決のため、オーガニックプロデューサーを選任し派遣する取り組みを行いました。有機農業の一層の拡大を図るため、主に、有機農産物の生産・流通の拡大に向けたアドバイスを行いました。詳しい活動内容はこちらをご覧ください。 -
2017-18
平成29年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業
（全国推進事業）の実績
日本オーガニック・エコ農産物物流協議会は、農林水産省の「平成29年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（全国推進事業）のうち物流効率化実証事業」を活用し、有機農産物流通事業者の課題解決に向けたモデル実証プロジェクトを実施しました。小口での流通が中心の有機農産物物流の物流課題を洗い出し、生産地から流通事業者の物流センターまでの物流コストを２割削減することを目標に活動を行いました。生産地からの物流便を集約、共同化するとともに、地域の複数生産者が利用できる集荷センターを創設するなど、有機農産物にかかる物流コスト削減の実証実験を島根県と青森県で実施しました。詳しい活動内容はこちらをご覧ください。
協会メンバー
Member
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「有機農産物流通」を構成している有機農産物の生産団体、卸売業、物流企業、メーカーおよび実需者（小売業）を「正会員」とします。
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協会の趣旨に賛同し、有機農産物流通を支援する立場にある省庁・地方自治体・学会・研究者を「特別会員」とします。
事業の実証場所の提供や会員紹介・補助制度を紹介することで協会の活動を支援して頂ける会員をさします。
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協会の趣旨に賛同して頂ける団体・法人は「賛助会員」とします。業態・業種に限らず、広く協会の発展を推し進めて頂ける会員をさします。
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発起人
Founder
一般社団法人 日本有機農産物協会の発起人については
こちらをご覧ください。
お問い合わせ
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TEL. 03-4400-6579